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創新党・中田代表幹事、相次ぐ新党は“自己中”で理念なし(産経新聞)

【週刊・中田宏】(23)

 日本創新党の代表幹事に就任した前横浜市長の中田宏氏(45)。「週刊・中田宏」では、引き続き中田氏の活動を紹介していく。「今週の政治を斬る」では、解決期限の迫った米軍普天間基地移設問題について聞いた。中田氏は創新党の方針として「現行案でいくべきだ」と主張した。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、山口県防府市長が、次期選挙で掲げる市議会定数半減のマニフェストを高く評価した話題などを取り上げた。


■今週の政治を斬る

【普天間は現行案でいくべき】

 「鳩山首相に、やっぱり落としどころはなかったか」

 中田氏が大きなため息をつきながら話すのは、米軍普天間基地の移設問題。民主党は名護市辺野古沿岸に移す現行案ではなく「県外移設」を掲げてきたが、「腹案」「徳之島」…。鳩山首相の迷言迷走が続いている。これに対し、日本創新党は「普天間は現行案でいくべき」と主張する。

 「これまで、米国との合意、連立(社民、国民新)との合意などで、どこを落としどころとするのか注視してきた」と中田氏。一国の首相のことだから、「どこかにあるんだろう」と思っていた。

 だが、与党内の合意はまとまらず代替案を出せない鳩山首相。「民意を問う」とした名護市長選では移設反対派が当選。八方ふさがりでどうにもならない状態に、「もしかしたらないのかも」と、率直にクエスチョンマークが浮かんだという中田氏。今ではそれも「やっぱりなかったんだ」とあきらめに変わった。

 普天間問題が解決しない中、日米同盟の危機的状況を感じさせたのは、米ワシントンで今月開かれた核安全保障サミットでの出来事。オバマ大統領との公式の日米首脳会談は行われず、晩餐会で10分ほど話すにとどまった。

 米紙ワシントン・ポストは14日付の記事で、約1時間半にわたって首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席を引き合いに、「核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相」「不運で愚かな日本の首相」などとまで報じた。

 日米同盟は日米安全保障条約改定の署名から今年でちょうど50年を迎えた。中田氏は、「真に対等な同盟関係に近づけるべく動き出す節目の年にするべきだった」としたうえで、対等どころか「極めて不安定な状態にしてしまった」と民主党政権に対する憤りを隠さない。日米で合意した現行案を「鳩山首相は(新たな移設先を探すという名の)店を開いて壊してしまった。もともと合意した現行案でいくべきだ」と訴える。

 日米同盟は日本と米国の同盟にとどまらず、「アジア、世界にとっての重要なバランスインフラ」と中田氏は考える。中国と台湾を例に、「台湾の陳水扁総統時代の緊張関係、馬英九総統の融和路線のどちらも、日米同盟というある種セーフティーネットがあるからこそ“関係”として成立する」と語る。

 トヨタ自動車のリコール問題で、米国でトヨタ・バッシングが加熱していることにも触れた。「日本政府は本当は『いい加減にしろ』というべきだった。ところが普天間問題を抱えているために強く出られない」と、自国産業を守ることもできない状態を嘆く。


【新党戦国時代に】

 自民党の舛添要一元厚労相ら参院議員6人は23日、新党結成を表明した。自民党に離党届けを提出した矢野哲朗前参院国体委員長と小池正勝氏、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏がメンバー。党名は「新党改革」と発表された。

 今月に入ってからは「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表」が立ち上がったほか、中田氏も設立メンバーとして「日本創新党」を結党。参院選を控えて新党戦国時代に突入した。

 中田氏は、「たちあがれ」や「新党改革」ができた底流には、「永田町において、自分の主張が通らなかったりする不平不満がある」と指摘。「創新党は理念を共有する人が集まっている」と違いを強調する。

 民主党政権の支持率が低下する一方で、上がらない自民党の支持率。国民が政権を託したいと思えるような、受け皿となるのはどこになるのか。

 中田氏は、「創新党は目指す国のかたちをしっかり示し、そこに連なる具体政策を示していく」と語る。創新党は21日から候補者の公募を始めた。「地方の疲弊、現実を実感している人に国政を語ってほしい」と地方議員を中心に候補者を求めたい考えだ。現在、地方自治体を行脚し、首長や地方議員との接触に力を入れている。

 これまでのところ、参院選において他の党と連携する方針は「考えていない」としている。


■今週の3大宏動(こうどう)

【日本創新党結成】

 4月18日(日) 日本創新党の結党記者会見を都内で開催した。党首には東京都杉並区の山田宏区長が就任し、中田氏は代表幹事に就任。政策委員長には斎藤弘前山形県知事が就任した。同党を応援する首長や首長経験者でつくる「応援首長連合」には、上田清司埼玉県知事ら25人が名を連ねた。


【地方行脚を強化】

 4月21日(水) 宮城県知事、栃木県知事を相次いで訪問し、創新党設立の理念などを説明した。宮城県の村井嘉浩知事からは「地方の声を届けてもらうことは重要。出来る範囲で応援する」とエールが送られたという。栃木県の福田富一知事は「互いに力を合わせられるところは合わせないといけない」と述べたという。


【防府市長の公約に賛同】

 4月22日(木) 香川、岡山、広島、山口の各県内を訪問した。山口県防府市では松浦正人市長と面会。松浦市長は次期市長選(5月30日投開票)で同市議会の議員定数半減を公約に掲げる方針を示し、中田氏はこれを「首長側の公約としては日本初の画期的なもの」と高く評価した。


《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。21年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。22年4月18日、新党「日本創新党」を設立。代表幹事に就任した。

 創新党で注目度がアップした中田氏だが、市長を務めていた横浜市では、横浜開港150周年記念テーマイベント「開国博Y150」について中田氏の責任を問う声が一部で出ている。23日には市民オンブズマンが開国博への支出は違法だとして横浜地裁に提訴した。

 この問題に対し中田氏は、「開国博は多くの市民が参加、協働し、トータルでみれば成功だった。一部は、うまくいかなかったところもあった。それはすべて私の責任」と語った。

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