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米は地元合意を見極め、協議長期化の見方も(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】米政府は、鳩山政権が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画の修正案をまとめたことを受け、4日、日米外務・防衛当局の本格的な実務者協議に応じた。

 今後は、軍事運用面の実現性に加え、鳩山政権がどのように沖縄の地元自治体などの合意を取り付けるのか、慎重に見極めたい考えだ。

 4日の実務者協議について、関係者は「頭の体操をした程度だ」と述べた。「県外・国外」という実現困難な構想から、現行計画の修正案に回帰してきた日本政府案をある程度は評価する一方、本腰を入れて詰めた議論をするムードでもない、という。最大の理由は、「鳩山政権は信用できない。真剣に話す気になれない」(日米関係筋)ためだ。

 もう一つの理由は、技術面の問題だ。日本側が模索する埋め立てによる現行計画から、杭(くい)打ち桟橋方式への工法の変更を米側が「微修正」として受け入れるかどうかは不透明だ。桟橋方式は、テロリストの攻撃対象であるなど、過去に却下した経緯がある。

 また、米政府は日米協議を拒否したことによって、普天間移設問題の頓挫が米側の責任にされることも警戒している。頓挫の結果、「『鳩山政権をつぶしたのはアメリカだ』と日本の世論に受け止められるのは得策でない、とみているようだ」(日本政府筋)という。

 米政府内では、日米の合意は容易ではないが、日米同盟の不安定化を避けたいとの思いもあり、最近は「協議の長期化はやむを得ない」との見方も強まりつつある。

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