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酒の安売り、飲み放題の規制強化へ…WHO指針(読売新聞)

 【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)年次総会は20日、酒の広告、安売り、飲み放題などの規制を加盟国に促す初の指針「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を全会一致で採択した。

 指針は、飲酒運転の取り締まり強化のほか、酒のディスカウント販売、飲み放題制、青少年を対象にしたイベントでの販売促進の規制や禁止、新聞・テレビなどの広告規制など、酒が社会に与える悪影響を減らすための具体的な方策を例示している。

 2003年のWHO総会で採択された「たばこ規制枠組み条約」のような国際条約と違い、拘束力はない。ただ、タイでは今年に入って政府がアルコール飲料のラベルに飲酒の害を訴える警告文などの表示を義務付ける方針を打ち出したほか、日本でも昨年末にビール会社がテレビCMを放映しない時間帯を今秋から拡大することを決めるなど、世界各国で指針案採択を見越した動きがすでに始まっており、今後こうした流れはさらに加速しそうだ。

 指針案を策定した1月のWHO執行理事会では、規制強化を目指す北欧諸国と、国内酒造業への影響などを懸念し、規制に消極的なメキシコ、米、キューバなどが対立、文言を修正した経緯がある。この日の審議では、メキシコやキューバも指針案への支持を表明した。

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原田大二郎が民主から出馬…山口選挙区(スポーツ報知)

 民主党が夏の参院選山口選挙区(改選数1)に俳優・タレントの原田大二郎(66)を擁立する方向で最終調整に入ったことが15日、分かった。小沢一郎幹事長が18日にも山口入りし、県連幹事会で正式発表する見込みだ。

 原田は2歳から18歳まで山口県内で育ち、現在も光市内に自宅を持っている。県連関係者によると、社会福祉活動に積極的だった原田には、民主党に限らず以前から出馬のオファーがあったという。都内の自宅で取材に応じた妻・規梭子(きさこ)さんは「今回出馬のオファーがあったとしても、私は相談を受けていません」としながらも「山口県の男はみんな政治への関心が強いので、大二郎本人も政治に関心はあるようです」と語った。

 同選挙区は、岸信介元首相を祖父、安倍晋三元首相を実兄に持つ岸信夫元防衛政務官(51)が2選を狙う「自民王国」。民主党本部は、岸氏に勝てる候補の擁立のため県連の推薦者を公認せず、知名度のある原田に出馬を要請したとみられる。

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米は地元合意を見極め、協議長期化の見方も(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】米政府は、鳩山政権が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画の修正案をまとめたことを受け、4日、日米外務・防衛当局の本格的な実務者協議に応じた。

 今後は、軍事運用面の実現性に加え、鳩山政権がどのように沖縄の地元自治体などの合意を取り付けるのか、慎重に見極めたい考えだ。

 4日の実務者協議について、関係者は「頭の体操をした程度だ」と述べた。「県外・国外」という実現困難な構想から、現行計画の修正案に回帰してきた日本政府案をある程度は評価する一方、本腰を入れて詰めた議論をするムードでもない、という。最大の理由は、「鳩山政権は信用できない。真剣に話す気になれない」(日米関係筋)ためだ。

 もう一つの理由は、技術面の問題だ。日本側が模索する埋め立てによる現行計画から、杭(くい)打ち桟橋方式への工法の変更を米側が「微修正」として受け入れるかどうかは不透明だ。桟橋方式は、テロリストの攻撃対象であるなど、過去に却下した経緯がある。

 また、米政府は日米協議を拒否したことによって、普天間移設問題の頓挫が米側の責任にされることも警戒している。頓挫の結果、「『鳩山政権をつぶしたのはアメリカだ』と日本の世論に受け止められるのは得策でない、とみているようだ」(日本政府筋)という。

 米政府内では、日米の合意は容易ではないが、日米同盟の不安定化を避けたいとの思いもあり、最近は「協議の長期化はやむを得ない」との見方も強まりつつある。

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