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“タレントの卵”誰が食い物に…淫行で立件のアート元会長、泥沼訴訟の高い代償(産経新聞)

 【衝撃事件の核心】CMでもおなじみの引越業界最大手「アート引越センター」創業者、アートコーポレーション(大阪市)の寺田寿男会長(64)=辞任=が、16歳の女子高生への淫行容疑で書類送検された。騒動で18歳のドイツ人女性との交際も発覚。“タレントの卵”だった2人が所属していた芸能事務所との間で訴訟沙汰になるなど窮地に立たされている。法廷外でも「恐喝」「銃弾」などのきな臭い言葉が飛び交い、事態は泥沼化。一代で年商700億円の大企業を築き上げた大物会長の身に何があったのか。(福田涼太郎)

  [フォト]アート引越センター創業者の寺田会長、いったい何が?

 ■「何か応援できるかも」…協力ほのめかす?

 寺田元会長と女子高生が初めて面会したのは昨年7月中旬のことだ。関係者の証言を総合すると次のような経緯だったという。

 「ミスコンテストの審査員をしている男性を紹介する」。女子高生に、所属する芸能事務所代表の山口公義容疑者(50)=淫行容疑で逮捕=と懇意にしている女性芸能事務所社長から連絡があった。

 「業界関係者にうちの女の子を紹介してほしい」と山口容疑者は以前から女性社長に“営業活動”を依頼しており、それに応えたものだった。

 女性社長からの連絡の翌日、女子高生は女性社長と一緒に東京都内の待ち合わせ場所に訪れた。そこに現れたのが有名企業のオーナーである寺田元会長だった。

 女子高生は16歳であることや、芸能界入りを目指していることを熱く語った。 「何か応援できるかもしれない」。寺田元会長は真剣なまなざしで訴え続ける女子高生を見つめてこう言い、電話番号を交換したという。

 初対面から1カ月が経過した8月27日。女子高生のもとに寺田元会長から電話がかかってきた。「遊びに来なさい」

 女子高生は寺田元会長から誘われたことを隣にいた山口容疑者に報告。山口容疑者は「言うことを聞いた方がいい」と、寺田元会長の待つ東京・六本木のマンションに女子高生を1人で向かわせた。

 室内での2人の詳しいやり取りは明らかになっていないが、寺田元会長は女子高生とわいせつな行為をし、その後、小遣いとして3万円を手渡したという。

 「『夢をかなえたい』という強い気持ちが女子高生にそうさせてしまったのだろう」。捜査関係者は女子高生の胸の内を推察する。

 だが、女子高生を弄ぶ大人は“身内”にもいた。寺田元会長との「行為」から1カ月もたたない9月中旬。今度は東京・代々木の所属事務所内で事件は起きた。

 「おれが女優にしてやる。みんな体を売ってのし上がっている」。そう迫ってきたのは親代わりでもある事務所代表の山口容疑者だったのだ。「だまされた」と感じた女子高生はその後、事務所を去った。

 淫行から半年以上たった今年5月下旬、ようやく寺田元会長は都青少年健全育成条例違反容疑で、山口容疑者も児童福祉法違反容疑で、それぞれ立件された。

 ■ドイツ人女性とも交際…法廷で認めた淫行

 寺田元会長が抱えている“疑惑”はそれだけでなかった。3月末、山口容疑者から女子高生との契約上の権利を譲り受けた別の芸能事務所の男性社長が、「『2人』が精神的ショックを受け、芸能活動を放棄した」として、契約破棄になった映画やCDの制作費など約19億円の損害賠償を求める訴訟を寺田元会長に起こしたのだ。

 「2人」…。女子高生だけではなかったのか。訴えの内容を見ると、寺田元会長は女子高生のほか、同じくタレントを目指していた未成年のドイツ人少女とも交際していたというのだ。寺田元会長は8回にわたってこの少女と関係を持ったといい、行為に及んだ場所は女子高生との淫行現場も含まれていた。

 訴えに対し、寺田元会長側は5月12日付で東京地裁に答弁書を提出。そのなかで「女子高生と性的行為を行ったこと。ドイツ人少女と複数回、性的行為を行ったことを認める」と回答。法廷で2人と不適切な関係を持ったことをあっさりと認めた。

 だが、原告側の請求内容に関しては、山口容疑者から男性社長の芸能事務所への権利譲渡や、映画制作などの契約がすべて架空のものだったと反論、全面的に争う姿勢を示している。

 さらにアート社も「継続的に第三者から寺田元会長に恐喝行為があった。提訴は恐喝の一環で損害賠償請求は不当」と、提訴自体を問題視する主張を展開している。

 対する男性社長の事務所の渉外担当者も一歩も退かない。「所属タレントを使い物にできなくされ、進行中のプロジェクトもだめにされた。『知らない』というのは上場企業のトップとして人間性を疑う」

 ■「恐喝」「銃弾」…場外戦もエスカレート

 アート社が主張する「恐喝」とは何か。関係者によると、寺田元会長は山口容疑者から淫行の事実を突きつけられ、ドイツ人少女の学費や女子高生との示談金名目で、計2千万円以上を支払っていたのだという。

 寺田元会長側がいう「恐喝」は、女子高生への淫行直後から数回にわたって行われ、昨年12月に山口容疑者から権利を譲り受けたという男性社長からも、さらに金銭の要求があったという。耐えきれなくなった寺田元会長が山口容疑者らを恐喝容疑で大阪府警に刑事告訴している。

 寺田元会長は答弁書で、昨年9月に女子高生との間で示談が成立したことを主張している。だが、原告側の渉外担当者は「(示談金として)山口容疑者に金銭を支払っていたことなんて聞いたことがない。示談が成立したことも知らない」と言い分は真っ向から食い違っている。

 さらに提訴後、原告側の男性社長や顧問弁護士らのもとに銃弾入りの封筒が届いたという。「恐怖を感じた」(渉外担当者)と顧問弁護士が、第1回口頭弁論を前に原告側代理人を辞任。銃弾の提出を受けた警視庁は送り主を調べるなど捜査を進める方針だ。

 これに関してアート社は「銃弾の件は知る知らない以前の問題。反社会的勢力との関係を利用するようなことは一切やっていない」と関与を全面的に否定している。

 ■今後も増える“肉弾営業”!?

 警視庁少年育成課によると、女子高生は小学3年のころから芸能界入りを目指して俳優養成学校に通っていたという。昨年5月にJR渋谷駅のハチ公前で山口容疑者からスカウトされ、同容疑者の洗濯など身の回りの世話をしながら夢をつかもうとしていた。

 「テレビ番組に出してあげる」。甘い言葉で2人を誘ったと主張する男性社長側に対し、寺田元会長側は「そんなことは言っていない」と否定している。

 芸能界でまことしやかに囁(ささや)かれてきた“肉弾営業”は公然のものなのか。芸能評論家の肥留間正明氏は、寺田元会長の行為を厳しく非難した上で女子高生にも「『体を使って芸能界に入る』というのは間違った考え方。男の下心に応じてはいけない」と指摘。さらに、こうした行為が氷山の一角であるとし、さらに増えていく可能性もあるという。

 「以前はタレントを目指す少女らが企業の社長と直接の接点を持つ機会なんてなかったが、今は芸能界と一般の境界がなくなってきている。しかも互いの“望み”の気持ちが一致していることもあり、この先も同じケースは増えるのでは」(肥留間氏)

 大企業トップのまさかの不祥事。影響はさまざまな方面に及んだ。寺田元会長の妻、千代乃社長(63)は、児童への性的被害根絶を訴える日本ユニセフ協会の大阪支部理事を務めていた。夫が未成年に対して“失態”を起こしたことで、同支部は7月末をもって理事職の辞任を依頼し、千代乃社長もそれを了承したという。同支部は「いろいろ協力してもらっていたので残念だが仕方がない」と肩を落とす。

 また、事件が公になった直後の6月4日に寺田元会長自身も会長職を辞任。経営から完全に身を引いた。寺田元会長といえば、千代乃社長と二人三脚で事業を拡大し、一代で業界トップクラスの会社に育て上げた企業人としても有名だ。そのサクセスストーリーはテレビドラマにもなり、千代乃社長は藤原紀香さんが演じたことでも話題になった。

 しかし、この先も事態が泥沼化すれば企業のイメージダウンは避けられない。沈黙を守る千代乃社長の心中はいかばかりか。少女の気持ちを逆手に取った危険な火遊びの代償はあまりにも重い。

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「小沢氏に見限られた」不仲説、首相は否定(読売新聞)

 【済州島(韓国)=東武雄】「メディアの皆さんが思っているほど、ギクシャクしているとは思っていない」――。

 訪韓中の鳩山首相は29日、同行記者団との懇談で、一部でささやかれる民主党の小沢幹事長との関係悪化説を否定した。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応に苦しむ首相に対し、党内最高実力者とされる小沢氏が助け舟を出さなかったことから、「小沢氏は鳩山首相を見限った」などの観測が一部で流れ、記者団が質問した。

 首相は苦笑いを浮かべつつ、「小沢幹事長とは時折、連絡はとっている。幹事長が(参院選の)候補者擁立に力を入れてきたことを大変ありがたく思っている」と小沢氏を持ち上げ、やんわりと反論した。

 参院選の勝敗ラインを聞かれると、「選挙は小沢幹事長に候補擁立も含めて任せていて、私は政策の遂行に力を入れてきた。(答えは)幹事長の考えをうかがってみないといけないが、頭に描いている状況ではない」と語り、「選挙は小沢氏頼み」の実情をのぞかせた。

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酒の安売り、飲み放題の規制強化へ…WHO指針(読売新聞)

 【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)年次総会は20日、酒の広告、安売り、飲み放題などの規制を加盟国に促す初の指針「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を全会一致で採択した。

 指針は、飲酒運転の取り締まり強化のほか、酒のディスカウント販売、飲み放題制、青少年を対象にしたイベントでの販売促進の規制や禁止、新聞・テレビなどの広告規制など、酒が社会に与える悪影響を減らすための具体的な方策を例示している。

 2003年のWHO総会で採択された「たばこ規制枠組み条約」のような国際条約と違い、拘束力はない。ただ、タイでは今年に入って政府がアルコール飲料のラベルに飲酒の害を訴える警告文などの表示を義務付ける方針を打ち出したほか、日本でも昨年末にビール会社がテレビCMを放映しない時間帯を今秋から拡大することを決めるなど、世界各国で指針案採択を見越した動きがすでに始まっており、今後こうした流れはさらに加速しそうだ。

 指針案を策定した1月のWHO執行理事会では、規制強化を目指す北欧諸国と、国内酒造業への影響などを懸念し、規制に消極的なメキシコ、米、キューバなどが対立、文言を修正した経緯がある。この日の審議では、メキシコやキューバも指針案への支持を表明した。

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 民主党が夏の参院選山口選挙区(改選数1)に俳優・タレントの原田大二郎(66)を擁立する方向で最終調整に入ったことが15日、分かった。小沢一郎幹事長が18日にも山口入りし、県連幹事会で正式発表する見込みだ。

 原田は2歳から18歳まで山口県内で育ち、現在も光市内に自宅を持っている。県連関係者によると、社会福祉活動に積極的だった原田には、民主党に限らず以前から出馬のオファーがあったという。都内の自宅で取材に応じた妻・規梭子(きさこ)さんは「今回出馬のオファーがあったとしても、私は相談を受けていません」としながらも「山口県の男はみんな政治への関心が強いので、大二郎本人も政治に関心はあるようです」と語った。

 同選挙区は、岸信介元首相を祖父、安倍晋三元首相を実兄に持つ岸信夫元防衛政務官(51)が2選を狙う「自民王国」。民主党本部は、岸氏に勝てる候補の擁立のため県連の推薦者を公認せず、知名度のある原田に出馬を要請したとみられる。

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 【ワシントン=小川聡】米政府は、鳩山政権が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画の修正案をまとめたことを受け、4日、日米外務・防衛当局の本格的な実務者協議に応じた。

 今後は、軍事運用面の実現性に加え、鳩山政権がどのように沖縄の地元自治体などの合意を取り付けるのか、慎重に見極めたい考えだ。

 4日の実務者協議について、関係者は「頭の体操をした程度だ」と述べた。「県外・国外」という実現困難な構想から、現行計画の修正案に回帰してきた日本政府案をある程度は評価する一方、本腰を入れて詰めた議論をするムードでもない、という。最大の理由は、「鳩山政権は信用できない。真剣に話す気になれない」(日米関係筋)ためだ。

 もう一つの理由は、技術面の問題だ。日本側が模索する埋め立てによる現行計画から、杭(くい)打ち桟橋方式への工法の変更を米側が「微修正」として受け入れるかどうかは不透明だ。桟橋方式は、テロリストの攻撃対象であるなど、過去に却下した経緯がある。

 また、米政府は日米協議を拒否したことによって、普天間移設問題の頓挫が米側の責任にされることも警戒している。頓挫の結果、「『鳩山政権をつぶしたのはアメリカだ』と日本の世論に受け止められるのは得策でない、とみているようだ」(日本政府筋)という。

 米政府内では、日米の合意は容易ではないが、日米同盟の不安定化を避けたいとの思いもあり、最近は「協議の長期化はやむを得ない」との見方も強まりつつある。

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創新党・中田代表幹事、相次ぐ新党は“自己中”で理念なし(産経新聞)

【週刊・中田宏】(23)

 日本創新党の代表幹事に就任した前横浜市長の中田宏氏(45)。「週刊・中田宏」では、引き続き中田氏の活動を紹介していく。「今週の政治を斬る」では、解決期限の迫った米軍普天間基地移設問題について聞いた。中田氏は創新党の方針として「現行案でいくべきだ」と主張した。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、山口県防府市長が、次期選挙で掲げる市議会定数半減のマニフェストを高く評価した話題などを取り上げた。


■今週の政治を斬る

【普天間は現行案でいくべき】

 「鳩山首相に、やっぱり落としどころはなかったか」

 中田氏が大きなため息をつきながら話すのは、米軍普天間基地の移設問題。民主党は名護市辺野古沿岸に移す現行案ではなく「県外移設」を掲げてきたが、「腹案」「徳之島」…。鳩山首相の迷言迷走が続いている。これに対し、日本創新党は「普天間は現行案でいくべき」と主張する。

 「これまで、米国との合意、連立(社民、国民新)との合意などで、どこを落としどころとするのか注視してきた」と中田氏。一国の首相のことだから、「どこかにあるんだろう」と思っていた。

 だが、与党内の合意はまとまらず代替案を出せない鳩山首相。「民意を問う」とした名護市長選では移設反対派が当選。八方ふさがりでどうにもならない状態に、「もしかしたらないのかも」と、率直にクエスチョンマークが浮かんだという中田氏。今ではそれも「やっぱりなかったんだ」とあきらめに変わった。

 普天間問題が解決しない中、日米同盟の危機的状況を感じさせたのは、米ワシントンで今月開かれた核安全保障サミットでの出来事。オバマ大統領との公式の日米首脳会談は行われず、晩餐会で10分ほど話すにとどまった。

 米紙ワシントン・ポストは14日付の記事で、約1時間半にわたって首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席を引き合いに、「核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相」「不運で愚かな日本の首相」などとまで報じた。

 日米同盟は日米安全保障条約改定の署名から今年でちょうど50年を迎えた。中田氏は、「真に対等な同盟関係に近づけるべく動き出す節目の年にするべきだった」としたうえで、対等どころか「極めて不安定な状態にしてしまった」と民主党政権に対する憤りを隠さない。日米で合意した現行案を「鳩山首相は(新たな移設先を探すという名の)店を開いて壊してしまった。もともと合意した現行案でいくべきだ」と訴える。

 日米同盟は日本と米国の同盟にとどまらず、「アジア、世界にとっての重要なバランスインフラ」と中田氏は考える。中国と台湾を例に、「台湾の陳水扁総統時代の緊張関係、馬英九総統の融和路線のどちらも、日米同盟というある種セーフティーネットがあるからこそ“関係”として成立する」と語る。

 トヨタ自動車のリコール問題で、米国でトヨタ・バッシングが加熱していることにも触れた。「日本政府は本当は『いい加減にしろ』というべきだった。ところが普天間問題を抱えているために強く出られない」と、自国産業を守ることもできない状態を嘆く。


【新党戦国時代に】

 自民党の舛添要一元厚労相ら参院議員6人は23日、新党結成を表明した。自民党に離党届けを提出した矢野哲朗前参院国体委員長と小池正勝氏、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏がメンバー。党名は「新党改革」と発表された。

 今月に入ってからは「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表」が立ち上がったほか、中田氏も設立メンバーとして「日本創新党」を結党。参院選を控えて新党戦国時代に突入した。

 中田氏は、「たちあがれ」や「新党改革」ができた底流には、「永田町において、自分の主張が通らなかったりする不平不満がある」と指摘。「創新党は理念を共有する人が集まっている」と違いを強調する。

 民主党政権の支持率が低下する一方で、上がらない自民党の支持率。国民が政権を託したいと思えるような、受け皿となるのはどこになるのか。

 中田氏は、「創新党は目指す国のかたちをしっかり示し、そこに連なる具体政策を示していく」と語る。創新党は21日から候補者の公募を始めた。「地方の疲弊、現実を実感している人に国政を語ってほしい」と地方議員を中心に候補者を求めたい考えだ。現在、地方自治体を行脚し、首長や地方議員との接触に力を入れている。

 これまでのところ、参院選において他の党と連携する方針は「考えていない」としている。


■今週の3大宏動(こうどう)

【日本創新党結成】

 4月18日(日) 日本創新党の結党記者会見を都内で開催した。党首には東京都杉並区の山田宏区長が就任し、中田氏は代表幹事に就任。政策委員長には斎藤弘前山形県知事が就任した。同党を応援する首長や首長経験者でつくる「応援首長連合」には、上田清司埼玉県知事ら25人が名を連ねた。


【地方行脚を強化】

 4月21日(水) 宮城県知事、栃木県知事を相次いで訪問し、創新党設立の理念などを説明した。宮城県の村井嘉浩知事からは「地方の声を届けてもらうことは重要。出来る範囲で応援する」とエールが送られたという。栃木県の福田富一知事は「互いに力を合わせられるところは合わせないといけない」と述べたという。


【防府市長の公約に賛同】

 4月22日(木) 香川、岡山、広島、山口の各県内を訪問した。山口県防府市では松浦正人市長と面会。松浦市長は次期市長選(5月30日投開票)で同市議会の議員定数半減を公約に掲げる方針を示し、中田氏はこれを「首長側の公約としては日本初の画期的なもの」と高く評価した。


《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。21年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。22年4月18日、新党「日本創新党」を設立。代表幹事に就任した。

 創新党で注目度がアップした中田氏だが、市長を務めていた横浜市では、横浜開港150周年記念テーマイベント「開国博Y150」について中田氏の責任を問う声が一部で出ている。23日には市民オンブズマンが開国博への支出は違法だとして横浜地裁に提訴した。

 この問題に対し中田氏は、「開国博は多くの市民が参加、協働し、トータルでみれば成功だった。一部は、うまくいかなかったところもあった。それはすべて私の責任」と語った。

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 民主党の“小沢ガールズ”の一員、三宅雪子衆院議員(45)が15日、衆院本会議で「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」の賛成討論に立った。この日のために新調した、トレードカラーの水色のスーツで登壇すると、いきなり水をガブリ。新人らしからぬ豪胆さに、与野党から「オオ〜ッ」のどよめきが起きた。

 自民党議員から激しいヤジを浴びつつも「国民が安心して医療を受けられるために(同法案を)成立させなければならない」と、叫び声。2月の厚労委での初質問と同様「全く緊張しませんでした」と話していた。


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 14日午後9時半ごろ、三重県四日市市茂福町で、2人乗りの原付きバイクを県警四日市北署のパトカーが発見、追跡した。一度は追うのをやめたが、5分後に最初の現場から約500メートル西の近鉄名古屋線霞ケ浦8号踏切で遮断機を押して侵入するバイクを発見。バイクは踏切内で転倒し、2人はバイクを放置して逃げた。直後に五十鈴川発名古屋行き急行電車(6両編成)がバイクと衝突、乗客約250人にけがはなかった。

 同署によると、2人は男で、後方の男は黒っぽい服装。パトカーは赤色灯を回し、サイレンを鳴らして追ったが、深追いを避けて追跡を中止したらしい。列車往来危険や道交法違反などの容疑で調べている。

 バイクは今月6日、同市諏訪栄町で盗まれたものだった。

 近鉄によると、衝突した電車が現場に16分停車して途中の桑名駅で運休したほか、後続の上り線4本が最大23分遅れ、乗客計約500人に影響した。【加藤新市】

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 将棋の羽生善治名人(棋聖・王座)に三浦弘行八段が挑戦する第68期名人戦七番勝負の第1局は、8日午前9時から東京都文京区の「椿山荘」で行われ、9日午後8時57分、102手までで後手の羽生が先勝した。第2局は20、21の両日、岩手県遠野市で行われる。

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特別背任容疑で告発のNOVA元社長、不起訴(読売新聞)

 英会話学校「NOVA」(大阪市、破産手続き中)に約21億円の損害を与えたとして、破産管財人から特別背任容疑で告発された同社元社長・猿橋(さはし)望被告(58)(業務上横領罪で有罪判決を受け、控訴中)について、大阪地検特捜部は不起訴(嫌疑不十分)とした。3月31日付。

 猿橋被告は、自ら実質経営する通信事業会社から、不要なテレビ電話機を、NOVAに大量に仕入れさせて損害を与えたなどとして告発されたが、特捜部は猿橋被告に資金が渡っておらず、損害を与える目的もなかったと判断した。

日本医師会長選 原中勝征氏が初当選 自民離れ加速も(毎日新聞)
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